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水商売バイトは当然…詐欺や強姦、学生の犯罪エスカレート(産経新聞)

 大学生の犯罪をめぐっては、強姦(ごうかん)や殺人、薬物乱用などのほか、金目当ての犯行も目立っている。学生らのモラル低下は著しく、信じられないような犯罪に手を染める学生もおり、大学関係者を悩ませている。

 昨年夏、大学生から250万円を脅し取ろうとして関西大野球部員が逮捕された。この学生は振り込め詐欺に使うための預金通帳を買い取るなどして集め、振り込め詐欺グループに売っていたとされる。

 平成18年に女性客を脅して借用書を書かせたとして逮捕された阪大生は、大阪市内でホストクラブの代表を務め、雑誌などでも紹介されていた。

 株価操縦など不正な株取引で40億円近くも荒稼ぎしていたとされる早稲田大学の投資サークルのOBらは、在学中からマネーゲームにはまっていた。

 兵庫県内にある大学の関係者(63)は「アルバイトでホストをしたり、水商売を行う学生は、いまや珍しくない。普通のアルバイトと境界が溶けているのを感じる」と表情を曇らせる。今回の事件については「若者の起業がもてはやされている風潮もあり、こういう犯罪はいつか起こりうることだと思っていた。大学としては、職業の意味や懸命に働く大切さを教えていかなければ」と話した。

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接続遮断、限定的に=年度内実施で合意―ネット上の児童ポルノ対策・総務省有識者研(時事通信)

 総務省の有識者研究会は18日、インターネット上ではんらんする児童ポルノ画像への接続を強制的に遮断するブロッキングについて「検挙や削除要請で対応できない場合の措置」として、対象を大幅に限定して導入すべきだとする見解をまとめた。
 同省はこの見解をネット事業者の運用指針に反映したい意向で、接続事業者も年度内にブロッキングを実施することで合意した。
 警察庁はブロッキングについて、児童ポルノサイトを発見した場合、容疑者摘発や画像削除を待たずに即時に接続を遮断すべきだと主張しており、省庁間の温度差が鮮明になった。 

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介護が政治に望むこと(3)「地域での小規模多機能、求められるのは当然」―小規模多機能連絡会・川原秀夫代表(医療介護CBニュース)

 「訪問」「通い」「宿泊」の3つの機能を併せ持つ小規模多機能型居宅介護(小規模多機能)の事業所は今年3月末で2300事業所。これは、認知症対応型共同生活介護や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の数には及ばない。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表は、「事業所が少なく、まだ小規模多機能が理解されていないところがある」と認めながらも、住み慣れた地域で介護を受ける利用者本位の介護の在り方を考えると、小規模多機能こそが今後自然に求められるサービスだと強調する。

―政権交代後、半年がたちました。現政権に対する評価を教えてください。
 具体的な姿が見えないというのが正直な感想です。介護保険制度ができて10年がたちました。介護を受ける人を社会全体で支え、地域で暮らすことを実現するという理念の下で介護は発展を続けてきました。政権が代わったからといって、利用者や家族が望む介護の姿は変わりません。これまで進んできた方向と違う方向に進まないようにしてもらいたいですね。

―厚生労働省は昨年12月、特養の待機者が42万人いると発表しました。施設整備の在り方はどうあるべきと考えますか。
 今後急速に高齢化が進む都市部では、「施設が足りない」という声が大きくなるかもしれません。しかし、既にある程度の施設がある地方に本当に需要があるのかは疑問です。施設を造ること自体を否定はしませんが、団塊の世代の中に、住み慣れた地域以外の施設に入りたいという方はほとんどいないでしょう。
 特養待機者が多いのは、在宅で介護をする環境が整備されていないことが原因です。例えば、東京都内の認知症デイサービスでは日曜が休業日ということもありますし、ショートステイでは2か月前に申し込みをしなければいけないところもあります。これでは利用者やその家族が急に利用したいと思ったときにどうしようもありません。こうした点を改善していないから施設介護の方がいいということになり、「施設が足りない」といわれるのでしょう。在宅での介護の在り方を改善することこそが、問題の根本的な解決につながるのです。

―政治家からは「施設増」という話は聞こえてきますが、「小規模多機能増」という話はあまり聞こえてきません。
 まだ小規模多機能が理解されていない部分が大きいのでしょう。特養などの介護保険施設などは数が多いので、選挙の際の票田にはなるかもしれませんが、小規模多機能はまだ全国に2300余り。1つもない市町村もあります。だから票にはなりません。ただ、たとえそうであっても、国民が望む「在宅での暮らし」「地域での暮らし」を実現するために、「訪問」「通い」「宿泊」の3つの機能によって在宅介護を支える小規模多機能はなくてはならない存在であり、高齢者の選択肢として当然求められるものになるでしょう。

―夏に参院選を控えていますが、政治に望むことは何ですか。
 一番大きいのは、国民が一体介護に何を望んでいるのかしっかりと耳を傾け、将来の介護の在り方を共に考えることです。団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を見据えた上で将来のビジョンを考え、これから介護を受ける人も安心できる制度を設計することが大切です。そのためにも、小規模多機能の良さを理解してもらえるよう、政党にこだわらずに積極的に働き掛けていきたいと思います。

―介護職員の処遇改善については、どのようにお考えですか。
 小規模多機能で勤務する職員の賃金は、他のサービス区分の職員に比べて低いといわれています。民主党が昨年の衆院選のマニフェストで掲げた「賃金4万円引き上げ」は、ぜひとも実現してほしいものです。
 09年4月に介護報酬が引き上げられましたが、それは加算が中心でした。しかし、加算の仕組みには問題があります。例えば、サービス提供体制強化加算(1)を算定するためには、介護福祉士が全職員の40%以上配置されている必要があります。しかし、介護福祉士の割合が40%の事業所が、介護福祉士以外の職員を1人でも採用すると40%を割ってしまうため、加算が算定できなくなるのです。手厚い介護を実現しようとすると、事業所の収入が減ってしまうことがあるということです。次回の改定では加算を見直して基本報酬部分に織り込み、介護現場をきちんと支える仕組みにすべきです。

―介護の現場で働く職員の在り方については。
 一般の人にとって介護職員の位置付けが低く見られ、「介護は誰でもできるもの」と思われている部分があると思います。介護は利用者の尊厳や命を守るとても大事な仕事ですが、それがまだ理解されていません。今後も正当に評価されない状態が続くと、誰も介護の職に就こうとは思わなくなります。介護福祉士という資格の専門性を高め、しっかりと報酬アップによって正当に評価することが必要だと思います。


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